NISAが使いやすくなる？金融庁の意向とは。

金融庁がNISA制度の拡大に向け動いている！

政府は「資産所得倍増プラン」を打ち立てている。

制度拡充内容（未確定）がここまで素晴らしいものになろうとは、嬉しい限り。

2022.12月にまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。恒久化した新制度は24年1月に始まる見込み。

私は現在、妻と揃ってつみたてNISAを利用。

ここでは、今回の制度拡充内容と今後私たちが取る戦略を紹介する。

これから投資を始める方、投資額引上げを検討をされている方はどうぞ参考まで。

1.制度変更のポイント

8/25、金融庁は2023年度の税制改正に向けた要望案を正式に提示。

以下がNISA変更案の主なポイント。

-	現	行	要望ポイント
-	つみたて	一般	-
投資期間	2042年まで	2028年まで	恒久化
非課税保有期間	20年間	5年間	無制限
年間投資枠	40万円	120万円	つみたてと一般の併用
対象年齢	20歳以上	20歳以上	つみたては未成年に拡大

①投資期間の恒久化

現在、一般NISAは株式や投資信託への投資で5年間、600万円以内（120万円×5年）で得た利益が非課税になる。

つみたてNISAの非課税対象は投資信託だけで、20年間に800万円以内（40万円×20年）の投資で得た利益となる。

この期間上限を撤廃し、恒久化しようということ。

なお、英国の非課税投資制度「ISA」と米国の「529プラン」と呼ばれる税制優遇制度はすでに恒久化されている。

②つみたて・一般枠の併用および上限額の引き上げ

現在、つみたてNISAと一般NISAの併用はできない。株式に投資でき、つみたてNISAとの併用が可能な「成長投資枠（仮称）」の新設を要求している。

また、イギリスの非課税投資制度「ISA」並みの上限額（2万ポンド≒320万円程度）を要望し、一般枠：120万円⇒240万円、つみたて枠40万円⇒60万円を例として示した。

③つみたてNISAの対象年齢を未成年に拡大（ジュニアNISAの受け皿）

2023年末に廃止となる子どもの代理で運用するジュニアNISAはつみたてNISAを未成年でも利用可能にして受け皿とするよう要望された。

一方で複雑な点もある。上記要望とは別に、2024年に新NISAの枠組みがスタートするのだが、それがどのように開始されるか不透明になっている。

具体的な内容は年末までに決定される。

現在決まっている新NISAの仕組みだが、年間上限20万円の積み立て投資をすれば、さらに年102万円まで投資できる2階建ての構造になる。個人投資家からは「制度が複雑」との不満が出ている。

2.私たち夫婦の取る戦略

願わくば2024年からスタートする新NISAが上記要望に沿って革新されてほしい。

いまは夫婦で年間80万円（40万円×2人）のつみたて枠を利用。

昇格・昇給により世帯の可処分所得が増えることもあり、妻のIDECO（年間27.6万円）を開始するつもりだった。しかし、NISAが恒久化されるならば60歳まで引き出しが制限されるIDECOではなく、NISAを利用したいというのが本音だ。

さらに一般枠が併用できるならば米国株を保有し、配当・成長性を狙うのも面白い。

以上、注目度の高いNISAの要望ポイントをまとめた。

投資範囲が広がるなど今後も更なる進化に期待したい。