NISAが使いやすくなる？金融庁の意向とは。

金融庁がNISA制度の拡大に向け動いている！

政府は「資産所得倍増プラン」を打ち立てている。

制度拡充内容（未確定）がここまで素晴らしいものになろうとは、嬉しい限り。

2022.12月にまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。恒久化した新制度は24年1月に始まる見込み。

私は現在、妻と揃ってつみたてNISAを利用。

ここでは、今回の制度拡充内容と今後私たちが取る戦略を紹介する。

これから投資を始める方、投資額引上げを検討をされている方はどうぞ参考まで。

1.制度変更のポイント

8/25、金融庁は2023年度の税制改正に向けた要望案を正式に提示。

以下がNISA変更案の主なポイント。

-	現	行	要望ポイント
-	つみたて	一般	-
投資期間	2042年まで	2028年まで	恒久化
非課税保有期間	20年間	5年間	無制限
年間投資枠	40万円	120万円	つみたてと一般の併用
対象年齢	20歳以上	20歳以上	つみたては未成年に拡大

①投資期間の恒久化

現在、一般NISAは株式や投資信託への投資で5年間、600万円以内（120万円×5年）で得た利益が非課税になる。

つみたてNISAの非課税対象は投資信託だけで、20年間に800万円以内（40万円×20年）の投資で得た利益となる。

この期間上限を撤廃し、恒久化しようということ。

なお、英国の非課税投資制度「ISA」と米国の「529プラン」と呼ばれる税制優遇制度はすでに恒久化されている。

②つみたて・一般枠の併用および上限額の引き上げ

現在、つみたてNISAと一般NISAの併用はできない。株式に投資でき、つみたてNISAとの併用が可能な「成長投資枠（仮称）」の新設を要求している。

また、イギリスの非課税投資制度「ISA」並みの上限額（2万ポンド≒320万円程度）を要望し、一般枠：120万円⇒240万円、つみたて枠40万円⇒60万円を例として示した。

③つみたてNISAの対象年齢を未成年に拡大（ジュニアNISAの受け皿）

2023年末に廃止となる子どもの代理で運用するジュニアNISAはつみたてNISAを未成年でも利用可能にして受け皿とするよう要望された。

一方で複雑な点もある。上記要望とは別に、2024年に新NISAの枠組みがスタートするのだが、それがどのように開始されるか不透明になっている。

具体的な内容は年末までに決定される。

現在決まっている新NISAの仕組みだが、年間上限20万円の積み立て投資をすれば、さらに年102万円まで投資できる2階建ての構造になる。個人投資家からは「制度が複雑」との不満が出ている。

2.私たち夫婦の取る戦略

願わくば2024年からスタートする新NISAが上記要望に沿って革新されてほしい。

いまは夫婦で年間80万円（40万円×2人）のつみたて枠を利用。

昇格・昇給により世帯の可処分所得が増えることもあり、妻のIDECO（年間27.6万円）を開始するつもりだった。しかし、NISAが恒久化されるならば60歳まで引き出しが制限されるIDECOではなく、NISAを利用したいというのが本音だ。

さらに一般枠が併用できるならば米国株を保有し、配当・成長性を狙うのも面白い。

以上、注目度の高いNISAの要望ポイントをまとめた。

投資範囲が広がるなど今後も更なる進化に期待したい。

コロナ禍の海外旅行保険はどれを選べばいいのか。

2022年8月現在、コロナの影響を気にしつつ旅行の予約をしなければいけません。

私は来月9月にインドネシア・バリ島旅行を予定しており、今回海外旅行に関する保険を調査。

どの保険に加入すればいいのか、決断するまで相当の時間がかかりました。

皆さんの旅がよりスムーズになるように、私の選んだ保険とそこに至ったアプローチを紹介させてもらおうと思います（2022年8月25現在での調査内容）。

近々海外旅行を予定されている方は是非、参考にしてみてくださいね。

結論からですが、私はコロナ禍の海外旅行保険としてソニー損保を選びました。理由は3点、

• 治療・救援費用
• 旅行キャンセル費用・旅行中断費用
• 保険料がお手頃！かつ、ネット加入が可能！

一つずつご説明します。

1.治療・救援費用

出国後、コロナに罹患した時どうしよう？

最近ニュースでも、陽性者となり日本に帰国できない人達が増えている、と聞き不安を感じました。

政府対応は日々変化していきますが、2022年8月現在では、日本に帰国するためには帰国72時間以内の陰性証明取得が義務づけられています（2022/9/7以降、ワクチン3回接種を条件に陰性証明取得が免除されることが発表されています）。その時に陽性者判定となれば…ホテルの延泊費用等で10万円単位でかかってくるらしい。ニュースでは不安を煽るようにそのような記事が目につき、同時に海外旅行保険には必ず加入するように注意喚起がされています。それに対応している特約が「治療・救援費用」です。

ソニー損保では

治療開始日から180日以内に要した以下の費用が対象になります。

<診療費、入院費用、緊急移送費用、

治療期間終了後に帰国するための費用>

と記載があります。

これは他の保険会社の海外旅行保険でも共通する特約です。

2.旅行キャンセル費用・旅行中断費用

一方で、日本出国前にコロナに罹患した場合でも、ツアーや飛行機のキャンセル費用はかかりますが、これは「旅行キャンセル費用」という特約でカバーできます。

私が今回こだわって調査したのはこの特約なんです。

というのも、比較サイトを活用してもこの特約が付与できる保険なのかどうか非常に分かりづらくて。

キャンセル保険を単体で販売してる保険会社もいるし、中には「旅行変更費用補償特約」という別名の保険会社もあるしで、ちんぷんかんぷんでした。

一旦整理します。

「旅行キャンセル費用」…日本出国前

「旅行中断費用」…日本出国後

と二つの時系列に分かれているのに対し、

「旅行変更費用補償特約」とはこの二つを総合したもののようです。

どちらかに加入できればいいか、そう私は結論づけました。

そして「旅行キャンセル費用」が特約付与できる保険を探し、ソニー損保にたどり着きました。

実はこの時、損保ジャパンのoffという保険も保険料の観点から選択肢にあったのですが、キャンセル保険がついておらず。

キャンセル保険単体との組み合わせも試行しましたが、保険料が割高になるだけでした。

3.保険料がお手頃！かつ、ネット加入が可能！

最後に、やはり保険料のお手頃さだけでなく、手間なくネットで契約できるのか、という点を重視しました。

やはりネット専門保険会社ですね、保険料は比較した中でかなりお手頃でした。

またキャンセル保険など一部特約は対面で契約する必要がある会社も多い中、ソニー損保はネット契約で各特約が付与できました。

保険会社	保険料（2人合計）	傷害死亡	傷害後遺障害	疾病・死亡	治療・救援費用	緊急歯科治療	旅行事故 緊急費用	個人賠償責任	携行品損害	航空機寄託 手荷物遅延	弁護士費用等	テロ等対応	旅行変更費用	旅行キャンセル費用	旅行中断費用
損保ジャパン	6,400円	1000万円	1000万円	1000万円	1500万円	ー	ー	1億円	50万円	10万円	ー	ー	ー	ー	ー
AWP	13,860円													25万円程度
AIG	20,280円	1000万円	1000万円	500万円	無制限	10万円	5万円	1億円	60万円	ー	ー	ー	30万円	ー	ー
ソニー損保	12,900円	1000万円	1000万円	1000万円	5000万円	10万円	ー	1億円	30万円	1万円	100万円	1万円	ー	30万	30万

※保険料は2名分の合計です。

以上、コロナ禍ならではの海外旅行保険の選び方を自分なりに考察してみました。

もちろん今後の政府の対応や感染状況に応じて選び方は変化しますので、ご自身がその時に何を一番重視するかよく考えてみてください。